株式会社エスケー

買取価格とは再生可能エネルギー源（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。
この一定の買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始されたときから起算されます。（試運転期間は除きます。）
※平成24年度の買取価格は10ｋｗ以上で42円/ｋｗｈ　20年間、10ｋｗ未満で42円/kwh　10年間となっています。

その太陽光発電の2013年度（平成25年度）買取価格が不透明な状態となっています。

●再生エネ買い取り価格維持で普及後押し13年度　経産省検討　1月19日（土）

再生可能エネルギーを固定価格で買取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買い取り価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。

●太陽光発電「高すぎる」買取価格　13年度から値下げへ　1月22日（火）

経済産業省は1月21日の調達価格等算定委員会で、2013年度の買取価格を議論し、太陽光発電の価格は太陽光パネルなどの設備価格の値下がりを反映して引き下げ、また風力発電や地熱発電などは導入実績がすくないことなどから、価格を据え置く方針を固めた。
茂木敏充経済産業相は12年度に1ｋｗ時42円としている太陽光発電の買取価格は、「実態調査をすると太陽光の発電設備の価格は相当さがっている。13年度は30円台後半に引き下げることができる」と述べた。

新聞記事から引用

2013年1月19日の新聞では「買取価格維持へ」という内容でしたが、2013年1月21日の新聞では一転して「買取価格値下げへ」というものでした。
再生可能エネルギーの調達価格を決めるため調達価格等算定委員会での議論はまだ開始されたばかりなので、買取価格が現状維持するか値下げなのかについては2月末頃まで二転三転する可能性があります。

今年度内に設備認定を受けて、電力会社への申し込みが受領されれば42円での買取が認められます。

太陽光発電導入は設備の導入コストがもう少し下がってからと考えていらっしゃる方はたくさんいると思いますが、導入コストが値下がりすると同時に売電のメリットも確実に薄くなっていくでしょう。また、電力会社への上乗せ額（太陽光発電促進賦課金）は、標準家庭の全国平均で12年度の月87円から13年度は100円程度まであがると言われています。

ぜひこのようなことも踏まえて太陽光発電システムの導入を考えてみてください。